2015-04-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
ところが、この国庫負担削減のペナルティーあるから、一旦窓口払い無料にしたところも償還払いに戻すという自治体もあるわけですよ。 やはりこの地単カットは、先ほどもちらっと触れられましたけれども、知事会、市長会、町村長会なども、もう子育て支援、少子化対策の地方の努力の足を引っ張ると、本来、国が統一的に行うべき施策を地方のみに責任を負わせるものだという、廃止を求める声も出ています。
ところが、この国庫負担削減のペナルティーあるから、一旦窓口払い無料にしたところも償還払いに戻すという自治体もあるわけですよ。 やはりこの地単カットは、先ほどもちらっと触れられましたけれども、知事会、市長会、町村長会なども、もう子育て支援、少子化対策の地方の努力の足を引っ張ると、本来、国が統一的に行うべき施策を地方のみに責任を負わせるものだという、廃止を求める声も出ています。
二枚目のグラフのところに、真ん中に丸がついておりまして、自治体単独事業に係る国庫負担削減ということで、二〇〇六年度は六十四億九千万だったのが、二〇〇九年度は七十一億三千万になっている。これは、前回、国保法の改正のときに取り上げた問題であります。
○石井準一君 協会けんぽ全体ではマイナス八百五十億円、そのうち国庫負担削減分が約九百十億円ということは、総報酬割の導入についてだけ見ると協会けんぽの負担は約六十億円増加したということでよいのか、お伺いをしたいと思います。
義務教育の国庫負担削減により子供たちの教育環境が悪化しています。現行では国が三分の一を負担していますが、補正予算で計上された三兆円を充てれば国庫負担で賄えるのです。また、就学援助の基準が明確でないので、すべての子供にひとしく教育が施されていないのも悲しい現状です。十分な年金を受給できない、あるいは本来もらえるはずの年金がもらえず生活に苦しんでいる人がたくさんいます。
これは、読めば読むほど御指摘のとおりで、例えば、三に「国庫負担の廃止・削減に係る労使の認識」というところがございますが、御承知おきのように、この十九年度の制度改正は、やむを得ない措置として暫定的に国庫負担を現状の四分の一のさらに百分の五十五に引き下げたときでありますが、このときに同時に論じられたことは、この三の一の下に書いてございますが、平成十二、十五年の改正前の保険料率引き下げ並びに国庫負担削減が
さらに、老齢加算廃止、母子加算廃止など、生活保護費への国庫負担削減も広がっています。これらは、政府自らが憲法二十五条に明記をされている国民の生存権を否定するものではないでしょうか。このままでは、社会保障が国民の暮らしを支えるという本来の機能を大きく失い、逆に多くの国民を苦しめ、社会不安をますます増大させる要因となります。
しかも、今回の雇用保険への国庫負担削減の理由としては、積立残高が増加して財政状況が良くなっていると言っているんですが、何でそうなったのかというのを今日、資料の一枚目にお配りをしております。 これ前回、〇三年の雇用保険の改定で保険料を三千億円引き上げ、給付を四千百億円カットいたしました。
国庫負担削減額八千四百六十七億円の全額を税源移譲見込額を用いた基準で各県に配分した場合、自治体の間の増減の幅というのはどれぐらいに広がっているのか、広がることが予想されるのか、お答えをいただきたいと思います。
四千二百五十億円という数字は、実のところ地方六団体の改革案で提示された中学校の義務教育費国庫負担削減額を借りてきたという単なる経緯以外に何の根拠も持たないものであり、教育という重要な問題に、理念もなく、金額の根拠も不明確なまま、しかもなぜ一年限りの暫定措置を行う必要があるのか。
引き続いて辻参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、生活保護の問題で、辻さんの団体はこの生活保護世帯の方々の本当よりどころとなっていると思うんですが、今も既に制度改悪進んでいますし、これを国庫負担削減するという動きが出ている。
大臣にお聞きしたいんですが、こういう今、普通調整交付金が入ってないような自治体は特に、やっぱり今回の国庫負担削減によって住民の負担増あるいは医療内容の低下という深刻な影響出るんじゃないか。それに対してどう臨むおつもりですか。
もし中教審が、国庫負担制度の堅持、現状維持と結論として出せば、八千五百億円の国庫負担削減という話は……（発言する者あり）
三十人以下学級の実現や私学助成の充実など、子供たちの学習権、教育を受ける権利にこたえる政治こそが憲法上の要請であるにもかかわらず、義務教育費の国庫負担削減という議論が行われています。 すべての国民に人間らしく働く権利を保障し、その実現のために団結権、団体交渉権、団体行動権を憲法は保障をしていますが、これを侵しているのも政府にほかなりません。
次々にねらい撃ちされる教育予算、文部科学省関係の負担金を見ていると、教育予算削減改革、義務教育費国庫負担削減改革ではないかと思わざるを私は得ません。
昨年度の場合におきましても、二千四百億円の国庫負担削減分、これについては、暫定措置によって結果的には八分の七までですか、財源手当てをされたということでありまして、かわりに、その結論としては、非常にわかりにくい所得譲与税が二千五十一億手当てされた、こういうことになっているんですね。
政府は、今回の国庫負担削減の地方財源への手当てについて、地方特例交付金二分の一、地方交付税二分の一により全額措置するとしています。しかし、一般財源化そのものが国の責任の放棄であり、その使い道も色が付いていないとされるものであります。さらに、交付税特会借入金は五年後より償還を求められ、その四分の一は地方負担とされ、全体の八分の一、約二百七十三億円が地方負担となることも問題です。
それで、しかし、昨年の八月三十日の経済財政諮問会議では、国庫負担削減と同時に公立学校教員給与についての国立学校準拠制度の廃止による各都道府県の自主的決定も提示されております。 この点で、各都道府県間の教員給与の不均衡が起こることを容認する方向にあるんですか。
そこで、そういう思想が残っておる文科省、金が不足するから、財政が厳しいということを理由にいたしまして、本質抜きに国庫負担削減をされる、こういう実態が起こり始めています。地方分権という言葉のみでごまかして義務教育国庫負担は現行どおり残すことは不可能と私は思います。
このことを考えるならば、少なくとも、平成四年以後の国庫負担削減分を急いで補てんし、財政悪化を食いとめる措置こそまず行うべきではないでしょうか。
そういう意味では、やっぱり国庫負担を元に、八四年の国庫負担削減を元に戻すと。そして、そのことによって引下げの道に入るということが今は大事なんじゃないかと。と同時に、引き下げると同時に、先ほど言いましたように、最低生活、生活保護基準以下の生活に課税するということ自身が問題なわけでして、やっぱりそういう方向に足を踏み出すことが大事なんではないかというふうに思います。